新婚カップルに最大60万円！【結婚新生活支援事業】の補助金をもらうには？
新生活を始める新婚夫婦に30～60万円の補助金が出る制度をご存じですか？これから結婚する人や新婚さんなら絶対チェックしておきたい「結婚新生活支援事業」についてわかりやすくご紹介します♡
新生活2024.4.5 更新2020.9.29 公開
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目次
新婚カップルに最大60万円！？結婚新生活支援事業とは
結婚してふたりで新生活を始めるときって、新しい家への入居費用をはじめ、家具や家電の購入費用などなどたくさんのお金がかかりますよね。
そんな新婚カップルの新生活をサポートする「結婚新生活支援事業」をご存じですか？
国の少子化対策の一環として、新生活を始める新婚夫婦に最大30～60万円の補助金が支給される制度です。
2016年度から始まった事業なのですが、2021年度からは補助金をもらうための条件が緩和されるとともに、補助金の上限額がアップしてニュースになりました。
最大30万円の補助金がもらえるのはどんな新婚カップル？
基本的に以下の①～④の条件をすべて満たすことで、一世帯あたり最大30万円の補助金を受けることができます（別途、独自の条件を設けている市町村もあり）
②指定期間内に新たに婚姻届を提出した
③夫婦の所得合計400万円未満（世帯収入約540万円未満）
④夫婦ふたりとも年齢が39歳以下
条件①住んでいる地方自治体が結婚新生活支援事業を実施している
結婚新生活支援事業は、新婚カップルを支援する補助金を出す市区町村に対して国がその一部を負担する取り組みです。
住んでいる市区町村がそもそも結婚新生活支援事業を実施していない場合、残念ながら補助金をもらうことができません。
自分の住んでいる市区町村が実施しているかどうか、各自治体（市役所等）のホームページなどでチェックしてみましょう。
内閣府ホームページからも、各都道府県別の結婚生活支援事業の状況を確認できますよ。
条件②指定期間内に新たに婚姻届を提出した
指定期間内（令和6年1月1日〜令和7年3月31日まで）に新たに婚姻届を提出し、受理されたカップルが対象となります。
条件③夫婦の所得合計400万円未満（世帯収入約540万円未満）
夫婦の所得の合計が400万円未満の新婚カップルが対象となります。
所得というのは収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことですが、よくわからない場合はふたりの年収の合計が約540万円未満ならOK！
会社員の場合は、源泉徴収票の「支払金額」という欄で年間の収入金額を確認できますよ。
条件④夫婦ふたりとも年齢が39歳以下
2020年度までは対象が34歳以下のカップルに限られていましたが、2021年度から39歳までの新婚さんが対象になりました。
ふたりとも40歳未満なら対象となります。
ふたりとも29歳未満なら最大60万円もらえる場合も！
結婚新生活支援事業には、多くの自治体が実施している「一般コース」と、一部の自治体でモデル事業として実施している「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があります。
どちらのコースを実施しているのかは市区町村により異なりますが、「都道府県主導型市町村連携コース」を実施している市区町村の場合、夫婦ともに29歳以下の新婚カップルへの補助金の上限額が最大60万円に引き上げられます。年齢以外の所得などの条件は上で掲載したものと同じです。
ただし、このコースを実施している市区町村は全国に1700以上ある市区町村のうち、142市区町村（2021年4月時点）とかなり少ないです。
住んでいる市区町村が該当する方は、かなりラッキーですね♪
どんな費用が補助の対象になるの？
新婚生活には何かとお金がかかりますが、この制度による補助の対象となるのは「新居の住宅費」と「新居への引っ越し費用」のみです。
具体的には、以下の費用があてはまります。
- マイホームの購入費用
- 新居のリフォーム費用
- 賃貸住宅の敷金・礼金・仲介手数料
- 賃貸住宅の家賃
- 引っ越し業者・運送業者に支払った費用
新生活の費用といっても、結婚式や新婚旅行などの費用は補助の対象外です。
結婚新生活支援事業についてのQ&A
「条件に当てはまると思うんだけど具体的にどうすればいいのかな・・・？」という人のために、疑問解決Q&A集をまとめました。
Q.住んでいる市区町村が制度に対応しているかがわからないときは？
A.各市区町村のホームぺージや役所に確認を
検索サイトで「結婚新生活支援事業＋市区町村名」などで検索すると、対応している場合はその市区町村の補助金に関するページが検索されるはずです。
条件や申請方法などは市区町村により異なるので、ホームページで詳細をしっかり確認してください。
ホームページを見てもわからない場合、市役所などに問い合わせしてみましょう。
Q.婚姻届提出後に引っ越しした場合、どこに申請すればいいの？
A.引っ越し後の市区町村です
基本的に市区町村の事業は、その市区町村に住民登録している人が対象です。結婚新生活支援事業の補助金は引っ越し費用や家賃などが対象になる制度なので、申請するのは当然に引っ越し後。必然的に、引っ越し後の市区町村に申請することになります。
引っ越し後の市区町村が結婚新生活支援事業を実施しているかを確認しましょう。申請する前に住民登録を忘れずに。
Q.申請時に必要なものは？
A.住民票や所得証明書、領収書などが必要です
申請にあたって必要となる提出書類は市区町村ごとに異なりますが、以下のような書類はどの市区町村でも提出が必要とされる場合が多いです。
- 補助金交付申請書
- 世帯全員の住民票
- 夫婦それぞれの所得証明書
- 婚姻後の戸籍謄本
- 補助を受ける費用の契約書や領収書など
申請書は各市区町村のホームページでダウンロードできることも多いです。必要書類と合わせてしっかり確認しましょう。
補助金制度をしっかり活用しましょう♡
結婚してふたりで始める新生活、最初は本当にいろいろお金がかかるから支援してもらえたらうれしいですよね♩♩
住んでいる市区町村に補助金の制度があるなら、活用しなくちゃ損！ぜひ確認してみてくださいね。
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