知らなきゃ損！結婚・出産したら貰えるお金♡申請するだけの制度って？
結婚や出産を機に、国や会社からもらえるお金があるって知っていましたか？ 「申請したらもらえる」お金なので、知らないと損！！ 貰いそびれがないように、ライフイベントでもらえるお金についてご紹介します♡
結婚の手続き・報告2024.4.25 更新2020.5.25 公開
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目次
結婚・出産するともらえるお金があるって知ってた？
親族や友人からのご祝儀とは別に、国や会社からもらえる「結婚(出産)お祝い金」があるのをご存知ですか？
申請をしてもらえる給付金なので、知らずに貰えなかった…ということがあるととってももったいないですよね！
給付金をもらえるタイミングは大きく分けて3つ！
「結婚」「退職」「出産」
どんなものがあるか、何が自分たちに該当しているかを把握して貰いそびれがないようにしましょう♩
【結婚】申請したらもらえるお金
結婚という一大ライフイベントは、引っ越しや結婚式など何かとお金が必要になってくるもの＊
申請すれば各所からもらえるお金があるって知ってましたか？
大きく分けてこの3つから貰うことができます！
●国からもらえるお金
●組合からもらえるお金
●会社からもらえるお金
賢く使わないと損ですよ♩
《国》からもらえるお金
結婚をしたら2人での新生活がはじまりますよね♩
そんな2人を国が応援してくれる制度はこちらの２つ＊
【結婚新生活支援補助金】
新婚夫婦1世帯あたり最大60万円を国と地方自治体が家賃を補助してくれる制度です！
引っ越しに伴う費用や月々の家賃補助をしてくれるのでとっても助かりますよね＊
結婚新生活支援補助金を実施している市区町村で給付を受けることができます。
●該当の市区町村に住民登録・同居している
●世帯所得が500万円未満の世帯
●夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の世帯 など･･･
こちらは人気の制度で市区町村によっては2ヶ月で予算の上限額に達し、終了してしまった事例もあるようです。
追加の財源が確保できれば再受付や翌年の受付もあるようですが、引っ越しが決まったら早めに行動するといいですね！
以下自治体は、すでに2024年度の申請について発表がありましたので参考にしてみてくださいね。
千葉県成田市 埼玉県春日部市 静岡県沼津市
居住する自治体が対象かどうか、申請条件については、各自治体のサイトをご確認ください。
【特定優良賃貸住宅制度】
公的な賃貸住宅制度のこと。
良質で一定の基準を満たす賃貸住宅に、国や市区町村から入居者への家賃補助が行われます！
「特優賃」とも言われています。
●礼金・仲介手数料・更新料が不要
●最長20年の家賃補助が受けられる
●物件の質が高い（特優質として認められた物件から選ぶので）
●毎年、所得を証明する書類の提出が必須
●毎年の所得に合わせて補助額が決定する
この制度は、初期費用を抑えることができるのも大きなポイント！
一方、人気の制度なので物件の空き状況が少ないのが難点。入居希望者も多いので抽選になることが多いそう。
そのため、ゆっくりと選ぶ時間がある方が活用するのが良さそうです。
または、他の物件に同居して更新のタイミングなどで申し込みをしてみるのもいいですね＊
【次世代育成住宅助成】（東京都千代田区）
東京都千代田区内に民間賃貸住宅orマイホームへの住み替えをする世帯で、条件を満たしていれば受けられる助成金です！
①区内に5年以上居住する親がいて、婚姻届出日から2年以内の夫婦新婚世帯または子育て世帯（区外から区内への住み替え）
②区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯（区内での住み替え）
●助成額：月額2万円（2人世帯の場合）
●助成期間：最長8年間
問い合わせ先：環境まちづくり部住宅課住宅管理係（電話 03-5211-3607）
【民間賃貸住宅家賃助成】（東京都新宿区）
新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯で、条件を満たしていれば受けられる助成金です！
●所得制限：令和5年度の世帯所得が520万円以下
●助成額：月額3万円
●助成期間：最長5年間
●申し込み：年に1回、約2週間の期間を定めて募集（参考：令和4年の募集は10/3～10/17で10/31に公開抽選、倍率3.66倍）
問い合わせ先：住宅課 居住支援係（電話 03-5273-3567）
【子育てファミリー世帯家賃助成制度】（東京都豊島区）
豊島区に居住し、15歳以下の児童1名以上とその児童を扶養するものが同居している、転居後1年以内の世帯で、条件を満たしていれば受けられる助成金です！
※所得・家賃・居住面積などに制限あり
●助成期間：児童が15歳に達した日の属する年度末まで）
問い合わせ先：保健福祉部福祉総務課 住宅相談グループ（電話 03-3981-2683）
《組合》からもらえるお金
最近では組合からは支給がない場合もあるそうですが、
会社や個人で加入している「健康保険組合・厚生年金基金・共済・生命保険など」から結婚お祝い金をもらえる場合もあります！
まずは自身が加入している組合や保険にお祝い金制度があるのか確認しましょう！
入籍後◯ヶ月以内など決まっている場合もあるので、忘れないよう早めに申請するといいですね＊
《会社》からもらえるお金
会社の福利厚生の一環として『結婚お祝い金』を支給してくれる会社も多くあります＊
●支給する会社： 92%
●平均支給額 ：38,759円
●最高支給額 ： 20万円
●最低支給額 ： 1万円
出典：https://jinjibu.jp
なんと支給してくれる会社が92％も！
金額は会社によって様々ですが、私の周りでは3〜5万円の支給が多い気がします＊
中には10万円、20万円支給してくれる会社も！！
上司への結婚の報告も済んだら、「人事総務部」へ申請方法を確認して手続きを進めましょう♩
【退職】申請したらもらえるお金
結婚を機に、転職をする方もいらっしゃいますよね！
転職の場合は主にこちらの各種手当の給付を受けることができるます＊
失業給付金
一定期間以上、雇用保険に加入しており転職を希望される方に「一定期間の生活を援助する目的」で雇用保険から給付される手当です。
●「退職前の6カ月間の給与」の約50～80％が支給
●自己都合で退職した場合、給付までに約3カ月間の待機期間がある
●結婚に伴う引っ越しで退職
…3カ月間の待機期間はなくすぐに給付を受けられる
●妊娠出産ですぐに働けない
…受給期間延長手続きを行い、出産後の転職活動で給付を受けられる
再就職手当
失業保険は知っていても、再就職手当は知らなかったというかたも多いのでは？
これは早期の再就職を促すための制度です！
失業保険（基本手当）を受給している期間中に「安定した職業への就職」が決まった場合に支給されます。
●給付日数2/3以上残して再就職
…支給残日数の70％の額
●給付日数1/3以上残して再就職
…支給残日数の60％の額
働きながら支給を受けられるので、早期就職できると◯ですね！
就業手当
失業保険を受け取っている人が、1年未満の契約の仕事を決めた時に受け取れるものが「就業手当」。
失業期間中にパートやアルバイトに就いた場合、条件が合えば支給されます。
注意したいのは「就業手当を受け取ると、失業保険の「支給残日数」がその分減る」という事です。
申請することが得か損かきちんと計算してから申請するといいでしょう！
【出産】申請したらもらえるお金
出産・育児に関するもらえるお金も把握しておきたいですよね！
出産したら「国・組合からもらえるお金」・「会社からもらえるお金」があります＊
出産前後それぞれのタイミングでもらえるお金の種類も異なってくるので、タイミングを逃さないように申請しましょう！
《国・組合》からもらえるお金
出産をすると主にこちらの5つの給付を受け取ることができます！
●出産手当金
●育児休業給付金
●出産育児一時金
●家族出産育児一時金
●出産費用の医療費控除
【出産手当金】
会社員や公務員が勤務先の健康保険から受け取れるお金です。自営業の方は受け取れません。
●出産日以前の42日間と出産日後56日間の合計98日分のうち、産休を取った日数分のお金が支給
●給料の約2/3の給与を受給できる
勤務先で申請用紙をもらい、医師に証明をしてもらってから勤務先に提出しましょう！
また退職してしまった人でも、継続して1年以上健康保険に加入していたなどの条件に当てはまれば支給してもらえるので確認してみましょう！
【育児休業給付金】
会社員や公務員が雇用保険から受け取れるお金です。自営業の方は受け取れません。
1年以上勤務している復職前提の育休取得者が対象です。
●子どもの 1歳の誕生日前日までの間に、育児休業を取得した日数分受給できる
●育児休業期間180日目まで … 給料の67％
●181日目〜満1歳になるまで … 給料の50%
勤務先の人事総務部へ問い合わせを行い、申請しましょう！
【出産育児一時金】
自営業、会社員、公務員に関わらず、健康保険に加入していればだれでも受け取れるお金です。
出産費用を手助けするために健康保険から支給されます。
出産手当とは別物なので、会社員・公務員の方はどちらも申請しましょう！
●妊娠4ヶ月以上から受け取れる
●子供1人につき42万円(双子なら84万円)が支給
病院へ申請書を提出し、『出産費用と一時金の差額で支払う』方法が一般的です。
退職した人でも、継続して1年以上健康保険に加入しており、退職後6ヶ月以内の出産であれば支給対象になります！
【家族出産育児一時金】
会社員や公務員の妻が出産した時に受け取れるお金です。自営業の方は受け取れません。
●子供1人につき42万円(双子なら84万円)が支給
出産育児一時金とどちらか1つだけの支給になります。
【出産費用の医療費控除】
妊娠・出産にかかった費用は、医療費控除の対象となります。
《対象となる費用》
妊娠定期健診費・検査費用
妊娠前・出産時の入院費
分娩費
通院費用（電車・バス・緊急時のタクシー）
など
控除できるものが多数あるので、必ず領収書や記録を残しておきましょう。
またこの医療費控除は年末調整ではできません！
会社員・公務員の方も年末調整後に別途確定申告をする必要があるので注意しましょう！
《会社》からもらえるお金
「出産祝い金」も多くの会社で支給してくれます＊
《本人が出産した場合》
●支給する会社： 84.5%
●平均支給額 ：20,868円
●最高支給額 ： 100万円
●最低支給額 ： 3千円
第二子の場合、第一子と同額が80％
出典：https://jinjibu.jp
配偶者が出産した場合も大差はなく「本人出産と取り扱い・金額とも同じ」がほとんどのようです。
なんと最高100万円支給の企業も1社あるという結果が！
この企業を除くと最高額は10万円が3社で、
支給額も約1.5万円が平均に。
なので出産祝い金は1万円ほど支給して貰えると思っておくといいでしょう！
【結婚・退職】で申請すると戻ってくるお金
結婚して不要に入った場合、や退職して専業主婦になった場合でも税金が還付されることがあります＊
年末調整（会社員）
会社員の方であれば毎年、年末に行なっている年末調整。
結婚をした場合は「配偶者控除」があるので所得によっては控除を受けられることも！
記入方法がわからない方も会社の人事総務部へ聞くと教えてくれるので、忘れずに申請しましょう。
確定申告（会社員・退職した人）
年末調整後に結婚して、妻が夫の扶養に入った場合なども控除の対象になります。
結婚後退職して年内に再就職しなかった場合は、自ら確定申告をして控除を受ける必要があります！
（勤務先での年末調整を受けられないため）
多めに払っていた税金が還付される場合がほとんどなので、きちんと申告をしましょう！
制度を活用してかしこく受給しよう＊
結婚という一大イベントでは、
引っ越しや新生活準備・結婚式・新婚旅行・内祝い代などお金がかかるのも事実。
そんな時、申請すると貰えるお金はとっても助かりますよね！
せっかく貰えるのに知らなかったではもったいないので、もらえる権利があるものは遠慮なくもらって、少しでも新生活費用の足しにできるようにしましょう♩
今回ご紹介したものは、市区町村・会社・組合によって、給付金を受けられる条件が異なります。
ご自身が該当している市区町村などの内容や条件を確認して申請してくださいね♡
