ふるさと納税は共働き夫婦でも活用できる？合算できるって本当？扶養や上限額の注意点を徹底解説！

今更聞けない！「ふるさと納税の仕組み」って？押さえるべきポイント

ふるさと納税は簡単にいうと「住民税の先払い＋返礼品がもらえる制度」のこと。

自分が応援したい自治体を選んで寄付することで、その寄付額に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

実質的な自己負担額は2,000円で、寄付先の自治体からは特産品などの返礼品を受け取ることができます。

つまり…

という、とてもお得な制度なんです。

ふるさと納税で控除を受ける方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類。図のとおり、どちらを選んでも“最終的に控除される金額は同じ”です。

違うのは「控除される税金の内訳」と「手続き方法」。

・ワンストップ特例：住民税からのみ控除
（確定申告が不要で、寄付先ごとに申請書を提出するだけ）

・確定申告：所得税＋住民税から控除
（確定申告にまとめて記入すればOK）

控除の仕組み自体はどちらも同じなので、手続きを簡単に済ませたい人はワンストップ特例、医療費控除などで確定申告をする人はまとめて申告するのがおすすめです。

また、ふるさと納税で注意すべきポイントは、控除される上限額が“その年の1月〜12月の所得”で決まること。

たとえば…

つまり、来年収入が下がる予定のある新婚さんにとっては、“ふるさと納税は今年のうちにしておく”のが圧倒的にお得なんです！

新婚夫婦がつまずきやすい！ふるさと納税の“ 3つの勘違い”

ふるさと納税はお得な制度ですが、新婚夫婦がとくに間違えやすいポイントが3つあります。

まず、「共働きだから合算して寄付していい？」という質問。これはNGで、夫婦それぞれ“個別に”上限額が決まるので、一緒にまとめることはできません。

次に「どちらか片方だけやればOK？」という勘違い。これも収入によって変わるためNG。住民税を払っている側だけが寄付できます！

そして最後に「扶養に入ったら寄付できない？」という点。これは住民税が発生しない＝寄付しても控除が受けられないので扶養に入っている方は、ふるさと納税をしてもお得にはなりません。

つまり、ふるさと納税は、“夫婦それぞれの収入と住民税”がカギになります！まずは二人の年収・扶養状況を確認しましょう。

【働き方別】新婚夫婦のふるさと納税で損しない方法は？共働き・扶養

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夫婦の働き方によって、ふるさと納税の「上限額」や「やるべきこと」は大きく変わります。

ここでは、新婚夫婦がとくに間違えやすい“共働き・扶養”それぞれのケースをわかりやすく解説！自分たちに当てはまるパターンをチェックしましょう♡

①共働きで「夫婦それぞれで住民税を払っている」

共働きの場合、ふるさと納税は夫婦それぞれが別々に行うのが基本です。合算はできず、上限額は“個人の年収や控除”によって決まります。

まずは、お互いの収入を把握してそれぞれで上限額をシミュレーションし、それぞれの名義で寄付します。

共働き夫婦の場合は、それぞれの年収・控除額によって上限額が全く異なります。片方の上限を超えてまとめて寄付してしまうと「自己負担が増える」原因にも…。

また、寄付は必ず本人名義で行う必要があります。

②夫婦で「どちらか片方が働いている」

専業主婦（夫）＋会社員のように、片方だけが収入を得ている家庭では、ふるさと納税ができるのは“働いている側だけ”です。

住民税を払っていない側には控除が発生しないため、寄付は1人分として考えます。まずは働いている側の年収と控除額を把握しましょう！

働いていない側は住民税が発生しないため、ふるさと納税の寄付名義やワンストップ特例の申請は必ず「働いている側」で行う必要があります。

名義が違うと控除されないので注意しましょう！

③共働きだけど「収入差が大きい夫婦」

収入が103万〜201万円の間にある場合は、扶養を外れて本人にも住民税が発生するするので、状況によってはお互いが寄付できるパターンもあります。

しかし、共働きでもふたりの年収の差が大きい場合は、収入が低い方の上限額が小さく、場合によってはほぼ寄付できないことも。（＝節税効果が少ない）

まずは夫婦それぞれの上限額を把握し、少ない方の控除額から順に寄付額を調整することでムダを防げます！

収入が103万円・130万円などの“扶養ライン”を超えるかどうかで、住民税の発生有無が変わり、ふるさと納税の上限額も大きく変動します。

また、パートナーがいつ扶養に入るか（入籍・退職・産休など）によっても上限額が変わるため、「いつの収入で計算される？」を必ず確認してから寄付するのが安心です。

夫婦で行うふるさと納税のやり方【5ステップ】

ふるさと納税は「住民税の先払い＋返礼品がもらえる」お得な制度ですが、夫婦になると“名義・住所・控除ルール”が複雑になりがち…！

ここでは、新婚夫婦が迷わず進められるように、寄付前〜申請までの流れを5つのステップでわかりやすく解説します。

ステップ①夫婦それぞれの年収見込みをチェック

まずは、夫婦それぞれの「今年の年収見込み」を把握するところからスタートします。

ふるさと納税の控除上限額は“今年の収入”で決まるため、年内の給与明細や源泉徴収票を見て収入を確認しましょう。

共働きの場合は合算できず「夫と妻それぞれで上限額が違う」点にも要注意です。

ステップ②控除限度額のシミュレーションを行う

上限額以上の寄付は控除されず“自己負担”となってしまうため、寄付前に必ずシミュレーションを行いましょう！

ふるさと納税の寄付上限額は、年収だけではなく控除の有無でも変動します。
以下のような控除を活用している夫婦の場合は、シミュレーションの結果より上限額が変動する可能性も…。

上限額は「年収×家族構成×控除」で変動するため、シミュレーションはできるだけ詳細版を利用するのがおすすめです！

シュミレーションをする

ステップ③返礼品を選ぶ【12月31日まで】

返礼品を注文する時は、寄付の申し込みから支払い・配送情報まで、氏名・住所・クレジットカード名義がすべて同じであることが必須です！

例えば、夫名義のカードで妻が寄付すると「妻の控除」が受けられません。また、入籍や引っ越し直後は住所・氏名の変更漏れが起こりやすいため、寄付前にふるさと納税サイトの会員情報を最新のものへ更新しましょう。

・寄付前に氏名・住所が変わった場合：
→ふるさと納税サイトの会員情報を必ず更新する

・寄付後に住所が変わった場合：
→ワンストップ特例を使うなら、1月10日までに寄付先すべてへ“変更届”を提出する必要あり

ステップ④返礼品と寄付金受理証明書を受け取る

返礼品とは別に、自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。これは確定申告をする人は必要になる重要な書類なので必ず保管しておきましょう。

ふるさと納税のサイトによっては、「寄付金受領証明書」が必要か、不要かを選ぶ項目があるので、必要な方は必ずチェックを入れるのを忘れずに！

ワンストップ特例制度を使う場合は、証明書を提出する必要はありませんが、念のため控えとして取っておくのがおすすめです。

私は牛タンとみかんを選びました！どちらも注文して1~2週間の間で寄付金受領証明書のはがきが先に郵送で届きました！
※頼んだ返礼品や時期によって寄付金受領証明書が届く時期は異なります 

ステップ⑤寄付金控除の申請を行う

ふるさと納税は、申し込みをしただけでは控除されません。「ワンストップ特例制度」か「確定申告」で控除申請が必要です。

ワンストップ特例は年末調整だけで完結できますが、寄付先が5自治体以内・住所変更なし・医療費控除など他の控除と併用しないことが条件となります！

副業など収入が2つ以上の人や、寄付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要になります。

私は、収入が2つあるので会計ソフトを使って来年に確定申告をします＊
確定申告時に「寄付金受領証明書」が必要なので、必ず無くさないように保管しておきましょう！

よくある “新婚ならではの質問” Q&Aまとめ

Q1：入籍のタイミングはふるさと納税に関係ある？

A：控除額は「年収」で決まるので、入籍日は関係ありません。ですが、名字・住所変更の手続きが完了しているか事前にチェックしましょう！

Q2：共働きの場合どっちが寄付したらいい？

A：どちらも自分で住民税を払っている場合は、夫婦それぞれで上限額に合わせて寄付をする必要があります。

Q3：結婚して名字が変わったけど、寄付はどの名義ですればいい？

A：住民票の名字と一致している名義で寄付してください。サイトの会員情報やクレジットカードが旧姓のままだと控除されない場合があります。

Q4：住所変更が間に合わなかったら？

A：ワンストップは使えないので確定申告で対応可能です！

Q5：来年、産休育休に入る予定がある場合、今年のふるさと納税はどうする？

A：ふるさと納税は、今年の収入で上限額は計算されるので通常通り申請してOK！来年は収入が下がるので改めて控除限度額シミュレーションを行いましょう。

ふるさと納税は“夫婦それぞれ”が主役。結婚の今こそ見直しどき

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新婚夫婦のふるさと納税は、「夫婦それぞれの収入で上限額が決まる」「名義・住所の一致が必須」など、注意すべきポイントが多くあります。

ですが、基本の流れを押さえれば難しくありません。まずは夫婦それぞれの年収を確認し、控除限度額をシミュレーションしたうえで、12月31日までに寄付を完了させましょう！

新婚の今こそ、ふるさと納税を正しく理解して、お得に家計を整えるチャンスです♡